私は以前から官僚主導の政治に危機感を抱いてきた
官僚の主導する政治には必ず利権がつきまとい、官僚は省益や定年後の天下り先の確保に奔走している
そして、最終的にその穴埋めを国民の負担で賄うことになる
現在の日本の衰退はまさに官僚社会が招いた状態だ
バブル崩壊後も霞が関の省庁は、不景気による国民の困窮などに見向きもせず省益と天下り先の確保に奔走した
もちろん官僚社会をすべて批判するつもりはないが、「失われた20年」に対応することが出来なかった現状の制度に及第点を与えるべきではないのは確かであると考えている
特に財務省は、景気の悪化を予測していながらも度重なる増税により省益を図ってきた
この悪政により多くの国民が苦しみ、中には自死を選択した経営者もいると思う
テレビや新聞といったマスコミの報道では、
政治家による失政が中心的に報道されがちであるが、
（もちろん政治家の失政ではあるのだが）その基となった政策が各省庁から提案された官僚主導によるもの、つまり官僚主導の政治体制を批判されることは少なかったのではないだろうか
ノーパンしゃぶしゃぶのような官僚の不祥事が国民に報道されることはあったが、
政策面で官僚の失政が報道されたり、責任を追及されたりすることは全くと言っていいほどなかったと思う
現に国民の大半は、政治家は国会中に居眠りし、激安の宿舎に住み、選挙のことを考えている一方で官僚は過酷な労働環境で働く善良な役人という認識を持っているのではないだろうか
だが、現在は情報化社会のため私のような末端の国民にすら高度な情報を素早く、
しかも無料で手に入れることができる
国民がマスコミに不信をつのらせ、情報取得の代わりの手段としてネットを利用している現代では、このような官僚主導の政治が国を衰退させたという事実を多くの国民が知ることになると思う
そうなった場合、一部の過激派により、省庁もしくは上位の職に就いている官僚にテロ行為が行われるのではないかと私は危惧している
日本では暴動やデモは少ないが、通り魔事件のようなド派手な事件は極稀にだが発生している
今後、景気の悪化ですべてを失った誰かが、景気の悪化の主犯をネットで知り、
通り魔ではなく、主犯に的を絞る可能性は低くないと思う
統治国家の日本ではもちろんテロ行為をどんな理由、目的であれ非難すべきであるが、
官僚の汚職という欲にまみれた政策を変えることは大きな変革なしにはできないだろうし、今の日本にそんなことをしている余裕はないだろう
現政権(岸田内閣)は、公務員制度改革で官僚を敵に回した結果、倒閣された第一次安倍政権を見ているのでそんなことは絶対にしないだろうし、
今後そのような改革を提案する国会議員が現れてもマスコミの総攻撃で倒れてしまうのがオチのように感じる
(マスコミの不信は高まっているがマスコミを信じない人は選挙にはいかないし、マスコミを信用する人が選挙に行く)
今後、そのようなテロ行為が起こらないことを願う
むしろ、官僚が改心し国民のためになる政治を行ってくれることを願っているが自身がそのような不遇に見合わせると考え、政策を変える役人はいったい何人いるだろうか
ちなみに既に天下りや国民をコケにして大金を得た人間たちは、死後地獄に落ちると思っている
そうゆう意味では、テロ行為に合わなくも自身を滅ぼすという結果に変わりはない
国民全体として正しい知識を持ち合わせ、正しい判断で、本当の意味で民主主義的な政治を行える日は来るのだろうか
